<鳩山首相>「党の判断ある」石川議員進退で(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は9日の衆院予算委員会で、石川知裕衆院議員の処遇について「(小沢一郎)幹事長と石川議員の間で早く結論を出すべきだ」とした上で、「本人自身の身の処し方が十分でない、あるいは必ずしも国民の思いとは違うときに、党としての判断も当然でてくる」と述べ、党が処分する可能性を示した。平将明氏(自民)の質問に答えた。

 また首相は同日夜、石川議員が辞職や離党しない考えを表明したことに関し、「まだ決まっていない。近いうちに小沢(一郎)幹事長が石川氏に会うことになっており、そこで判断が下されると思う」と述べた上で、小沢氏の判断を見守る考えを示した。首相官邸で記者団に語った。【野原大輔、影山哲也】

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与謝野氏、鳩山邦夫氏の発言引用し“爆弾投下”!首相猛反論…衆院予算委集中審議(スポーツ報知)

 鳩山由紀夫首相(63)が12日、衆院予算委員会の集中審議で、自民党の与謝野馨元財務相(71)から思わぬ爆弾を投下された。与謝野氏は、由紀夫首相の弟・鳩山邦夫元総務相(61)の「アニキがしょっちゅうおっかさんのとこに行って『カネが必要だ』と言っていた」という証言を暴露。首相が母・安子さんからの資金提供を知っていた可能性を指摘した。これに首相は「全くの作り話」と気色ばんで猛反論した。与謝野氏は「平成の脱税王」と厳しく批判した。

 由紀夫首相に“弟爆弾”が投下された。普段は冷静沈着な与謝野氏が、この日は様子が違う。首相を指さし、しわがれ声でまくしたてた。

 「1年半ぐらい前ですかねぇ。鳩山邦夫さんがボヤくんですよ。うちのアニキはしょっちゅうおっかさんのとこ行って、子分に配るカネ、子分を養成するカネが必要だって、お金もらってたって」

 議場は騒然とした。集中審議に先立ち、邦夫氏に「言っちゃっていいのかな」と確かめ、許可を得た上での暴露だった。

 これに由紀夫首相が珍しく気色ばんだ。勢いよく手を上げ「全くの作り話であります! こういう話をされると、兄弟も信じられなくなる」と憤慨。「母に尋ねていただいても結構」と興奮気味に言い切ると、与党席からは「総理、冷静に!」の声が上がった。

 首相は呼吸を整え「分かりました、すみません」と、何とか自分を取り戻し「母にお金の無心、子分に配るお金をくれなんて言うわけありません」と強調した。

 このやりとりを受けて取材に応じた邦夫氏は「与謝野氏の追及は事実」と語った。安子さんとの電話で「兄は子分をいっぱい培養してるみたいだけど、あんたは子分いないのと聞かれて、あんまりいないなって答えた」と言う。

 民主党の小沢一郎幹事長(67)の資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件は、小沢氏の不起訴で捜査が一区切り。「無心疑惑」は、「政治とカネ」問題を幕引きさせないため、自民党が満を持して温めていた「隠し玉」(国対関係者)だった。ただし邦夫氏は、資金提供の依頼を「兄が言ったのか秘書が言ったのかは知らない」とし、微妙に腰砕け気味だ。

 一方、この日はやたらイヤミっぽく、意外な攻めを見せた与謝野氏。菅氏から「冷静な財務大臣経験者の与謝野さんがそんなことをいうなんて」と皮肉られても、首相を「平成の脱税王」「あなたに総理大臣の資格はない」と切り捨てた。

 さらに「ヤクザ映画にいっぱい出てくるんですよ。親分は助かる、子分は警察に出頭する」と、首相と起訴された元秘書の関係を揶揄(やゆ)した。平野博文官房長官(60)の人間関係の情報源として「アングラ雑誌」を挙げるちょいワルぶりだ。質問後は言葉少なで、エレベーターに乗る際「野党だから…」とのつぶやきを残し、去っていった。

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 小沢鋭仁環境相は8日の衆院予算委員会で、来年度に行われる高速道路無料化の社会実験に関連し、「国土交通省と環境省が3月末までに、実験地域での(二酸化炭素=CO2=排出増減影響を明らかにする)シミュレーションを行って発表する」と表明した。自民党の町村信孝氏への答弁。
 高速無料化とCO2排出の関係をめぐっては、車の利用者増によって増えるとの意見がある一方、道路渋滞の緩和によって減少するとの見方もある。 

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手渡しによるおれおれ詐欺が増加 警視庁が緊急会議(産経新聞)

 都内で1月に発生したおれおれ詐欺事案のうち、宅配業者などを名乗る犯人が現金やキャッシュカードをを直接取りに来る「手渡し事案」が54・8%を占めたことが10日、警視庁の統計で分かった。手渡し事案の割合は3カ月連続で増加しており、警視庁では「犯人グループが東京周辺に潜伏している可能性がある」として、金融機関での声かけ徹底などを呼びかけている。

 警視庁によると、先月起きたおれおれ詐欺事案は73件で、このうち40件が手渡し事案だった。手渡し事案の割合は、昨年4〜6月は10%台で推移していたが徐々に増加し、11月には30%台に達した。

 高額の現金をだまし取られるケースも多い。今月4日には、青梅署管内で、息子を名乗る男から「現金の入ったかばんをなくした」と電話を受けた女性(81)が、その後自宅を訪れた宅配業者を名乗る者に現金1200万円をだまし取られる事案が発生している。

 こうした事態を受けて警視庁は10日午前、緊急副署長会議を開催。増加する振り込め詐欺事案への対応として、巡回などによる高齢者への注意喚起▽住民からの通報に対する迅速な対応▽金融機関との連携強化−などを確認した。

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振り込めグループ6人逮捕=同様手口の被害2億円−兵庫県警など(時事通信)

 裁判取り下げ費用が必要などと言って現金を詐取したとして、兵庫、福岡など6県警の合同捜査本部は10日までに、詐欺などの容疑で東京都杉並区、無職城拓馬(28)▽世田谷区、自称俳優井上浩志(38)▽新宿区、無職岩渕貴之(33)−ら振り込め詐欺グループの6容疑者を逮捕した。捜査関係者によると、城容疑者ら3人は容疑を認めているという。
 逮捕容疑では、城容疑者らは共謀し、架空の団体を名乗って「民事裁判が起こされている」などと書いたはがきを無作為に郵送。昨年11月中旬、電話をかけてきた兵庫県加古川市の50代女性に対し、井上容疑者らが弁護士に成りすまして裁判取り下げ手続き費用が必要などと言って現金60万円を振り込ませ、だまし取った疑い。
 兵庫県警捜査2課によると、同様手口の被害は茨城、静岡、岐阜など全国38都道府県で約160件、総額2億円以上に上っており、関連を調べる。
 同課は、グループは指定暴力団山口組系暴力団と関係があるとみており、詐取した金が組の資金源になっていた可能性が高いとみている。 

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<平野官房長官>外交機密費上納、官邸の調査不能 (毎日新聞)

 平野博文官房長官は8日午前の記者会見で、政府が過去に外務省報償費(外交機密費)を首相官邸に上納する慣行があったことを認める答弁書を決定したことに関し、「上納した証拠があるか(事務方に)調べさせたが、官邸サイドに証明するものがない。(関係文書の)保存義務が(期限の5年を過ぎたため)ないということで確認するすべがない」と述べ、上納の事実や使途を官邸側からは確認できなかったと明らかにした。

 政府は5日の閣議で、上納の有無を問う鈴木宗男衆院議員の質問主意書に対し、「かつて外務省の報償費が首相官邸の外交用務に使われたことがあったことが外務省において判明した」と認める答弁書を決定した。平野氏は「外務省で調べた結果としての結論で、何をもって『あった』というか私は承知してない」と述べるにとどめた。

 また、岡田克也外相が「(予算の『移用』を制限する)財政法違反には当たらない」と話していることに対し、平野氏は「どういうところに使われているか分からないから、財政法違反かどうか言及するわけにはいかない」と述べた。【横田愛】

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 NHKは3日、東京国立近代美術館で昨年主催した「ゴーギャン展2009」の公式ホームページが、「ガンブラー」と呼ばれるコンピューターウイルスの亜種に感染し、不正に改ざんされていたことを明らかにした。

 NHKによると、改ざんされた期間は今年1月3日から2月1日まで。延べ約1700件の閲覧があり、アクセスした人のパソコンがウイルスに感染したおそれがあるという。

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滑走中に操縦系統に異常か=NZ航空機の離陸中止−成田(時事通信)

 成田発オークランド行きのニュージーランド航空90便(ボーイング777−200型機、乗客乗員309人)が1月31日夜、離陸途中に急ブレーキをかけたため、主脚のタイヤ12本がすべてパンクし、成田空港の誘導路上に立ち往生したトラブルで、滑走中に操縦系統に異常が発生していた可能性があることが1日、分かった。
 同航空から国土交通省成田空港事務所に入った報告で判明。滑走中に副操縦士側の操縦かんの動きが鈍くなり、自動操縦解除の表示が出て、警報音が鳴ったという。
 今回のトラブルについて、国交省運航課は「事故ではなく、重大インシデントにも当たらない」と判断、運輸安全委員会に通報しない予定だが、同航空側から経過と原因調査の結果について報告を求める方針。 

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<マンション火災>1人暮らしの50歳女性死亡 名古屋(毎日新聞)

 6日午前10時半ごろ、名古屋市瑞穂区佐渡町、3階建てマンションの2階に住む無職、横井真実さん(50)方から煙が出ていると警備会社から119番通報があった。消防隊が駆けつけたところ、横井さんが床に倒れており、病院に運ばれたが死亡した。

 愛知県警瑞穂署によると、横井さんは1人暮らし。8畳間の床の一部約0.15平方メートルを焼き、室内には煙が充満していたという。同署で出火原因を調べている。【高橋恵子】

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<横浜事件>元被告の遺族に全額補償 事実上無罪判決 地裁(毎日新聞)

 戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で、治安維持法違反の有罪が確定し、再審で免訴判決を受けた元被告5人の遺族に対し、横浜地裁は4日、請求全額の計約4700万円の刑事補償を支払う決定を出した。事実上の無罪判決といえる。86年の第1次再審請求から元被告側が求めてきた名誉回復を一定程度果たす決定となった。元被告側は、地裁が冤罪(えんざい)を追認した「司法の過ち」も追及、大島隆明裁判長は元被告の有罪判決について「警察、検察、裁判所の故意・過失は重大」と述べた。

 訴えていたのは、1945年に有罪が確定し、08〜09年の再審で免訴となった雑誌「改造」元編集者の故小野康人さんと、中央公論社の故木村亨さんら4人の計5人の遺族。逮捕(43〜45年)から出所までの579〜846日について「事件はでっち上げ。激しい拷問で虚偽の自白を強いられた」として09年4〜5月、刑事補償法が定める上限の1日当たり1万2500円(計4706万2500円)を請求していた。

 刑事補償法は、免訴理由がなければ無罪と認められる免訴判決の場合、拘置日数などに応じて支払うと規定。確定後には無罪判断の決定要旨が官報などで公示されるため、小野さんの再審判決(09年)で大島裁判長は「一定程度は名誉回復を図れる」と刑事補償手続きに言及していた。新たな再審請求の予定はなく、横浜事件に関する司法判断はこれが最後となる見込み。【杉埜水脈】

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