振興策要望受け取る＝徳之島住民との面会―官房長官（時事通信）
平野博文官房長官は20日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、一部訓練などの移転先と想定している鹿児島県・徳之島の住民と16日に面会した際、地域振興に関する要望書を受け取ったことを明らかにした。
要望書には、徳之島3町合計で約250億円の公債を棒引きすることや奄美群島の乗船・航空運賃を沖縄並みに引き下げることなどが盛り込まれている。住民との面談について、平野長官は「（振興策として）こういうことをするから、（基地負担を）受けてくれという話はしない」と強調した。
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温暖化解決の根拠のはずが…揺らぐＩＰＣＣレポートの信用性（産経新聞）
地球温暖化問題で、科学的根拠として引用されるのが国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）の報告書だ。ポスト京都議定書の国際交渉や鳩山政権の温室効果ガス排出量２５％削減目標などに影響を与えてきた。しかし、メール流出騒動に始まり、報告書に記述の誤りが見つかったことから、ＩＰＣＣ報告書自体の権威に疑義を唱える声が上がっている。ＩＰＣＣはついに、第３者的立場の学術機関にその検証を委託した。その背景は−。
■やっと決まった検証委員会メンバー
５月３日。ＩＰＣＣと国連の要請を受け、国際的学術組織「インターアカデミーカウンシル（ＩＡＣ）」はＩＰＣＣの報告書を検証する１２人の委員の名前を発表した。４月初めには決まるはずだったが１カ月近く遅れてしまった。委員人選で、検証の過程に疑いがはさまれないよう「公正中立」に配慮し、遅れたのは想像に難くない。
ＩＡＣは委員を決めるにあたって、（１）地域に偏りがない（２）ノーベル賞級の学者であることが望ましい（３）ＩＰＣＣの報告書作成にかかわっていない−ことなどに配慮して、国際学術・工学団体から推薦者を募ったという。
決まった１２人の国籍を見てみると、その苦心のほどがうかがわれる。
委員長は経済学者で米・プリンストン大、ミシガン大の元学長であり、米国科学アカデミーの委員会議長を務めたシャピロ氏。副委員長は南アフリカ科学アカデミーの執行役員、ディアピ氏。
出身地を見てみるとブラジル、米国、中国、オランダ、インド、メキシコ、英国、ドイツ、マレーシア。日本からも１人、気象学者の真鍋淑郎氏が入っていた。「世界中から推薦者が寄せられるため、日本人が選ばれないこともありうる」（関係者）ことから、ＩＰＣＣへの貢献を自負している日本にとってはとりあえず一安心というところか。
真鍋氏は７８歳。東京大学理学部卒業後、渡米し米国海洋大気庁（ＮＯＡＡ）に入庁。プリンストン大上級気象学者で活躍の基盤は米国となっている。
この人選について、国立環境研・温暖化リスク評価研究室長の江守正多氏は「温暖化予測の基礎を作った人。先人の立場でアドバイスしてもらえるのではないか」と評価する。
■クライメットゲート事件
そもそも、ＩＰＣＣ報告書の何が問題だったのか。
温暖化問題に疑問を呈する懐疑派と呼ばれる人たちは以前からいたが、ここまで問題が大きくなった背景には、ある“事件”が要因として横たわっている。
昨年１１月、気象の世界で権威である英・イーストアングリア大学のホストコンピューターがハッキングされ、気候研究ユニットのメールが大量に流出した。その中に第３次報告書の気温上昇カーブのデータについて「トリック（ごまかし）を終えた」といった記述があったのだ。情報操作がうかがわれたため、ニクソン米大統領辞任のきっかけとなった「ウォーターゲート事件」になぞらえ、「クライメット（気候）ゲート事件」として、温暖化問題懐疑派たちの集中砲火を浴びることになった。
その後浮上したのが、第４次報告書のヒマラヤの氷河問題。「ヒマラヤの氷河が２０３５年までに消える」とあったが、「２３５０年に５分の１に縮小」の誤りだったことが後に判明した。オランダの海面下の国土の割合についても報告書は５５％となっていたが実際は２６％。これも、誤りであることがわかった。
昨年１２月、コペンハーゲンで開かれた気候変動枠組み条約会議第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、ＩＰＣＣのパチャウリ議長は産経新聞の取材に、「膨大な報告書の中で一部誤りがあったことは反省すべきであり、恥ずべきことではあるが、報告書自体の信頼性を揺るがすものではなかった」と断言。
さらに、「なぜこうしたことが起こったかきちんと検証したい。ただ、誰に依頼して、どのように検証するか非常に難しい問題だ」と話していた。
■困難を伴う検証作業
検証が難しいのには、ＩＰＣＣの報告書の特殊性がある。
干魃（かんばつ）や暖冬といった世界的な異常気象を背景に、国連環境計画（ＵＮＥＰ）と国連の専門機関である世界気象機関（ＷＭＯ）が、気候と温暖化の現状や将来予測に関する最新の知見の評価を得るためにスタートした。
１９９０年、９５年、２００１年、０７年とこれまでに４回報告書を出しており、各国政府が推薦して選ばれた科学者らが、発表された論文を調査・評価し、報告書の草稿（ドラフト）案を作りあげていく。
そのプロセスの大まかな流れを見てみると−。
（１）作業部会の各章ごとに執筆者を選出
（２）執筆者が作成した報告書案について、各国政府の査読者、専門家査読者がコメント
（３）査読編集者が執筆者がコメントに対応したかどうかチェック
（４）政府のための要約版を総会で採択
誤りや偏りを減らすために査読に次ぐ査読が行われる。まず、報告書を作るにあたり、元になる論文は原則として、査読を受けた研究論文となる。第４次報告書では２０００人を超す研究者や政府関係者がかかわってコメント（意見）がつけられ、そのコメントに作成者がきちんと対応したかについてもチェックされる。そして政策者向けの要約版を総会で採択するという最終プロセスに入る。
しかし、緻密（ちみつ）なプロセスを経ながらも、報告書のミスを防ぐことはできなかった。
第４次報告書へのコメントは３万件にのぼったという。ヒマラヤの氷河の記述についても、その元になるデータについて疑問視する指摘があったという。誤りを正す機会はあったわけだが、結果的にこの機会は生かされなかった。
「現在、５次報告書作成に向けて執筆者の選定とプロセスが進んでおり、プロセス自体に問題があったのであれば、それを正す必要がある。再発防止に努めなければならない」と日本人唯一のＩＰＣＣのタスクフォース議長である平石尹彦氏は指摘する。
■“グレー文献”の問題点
グレー（灰色）と呼ばれる文献の取り扱いについても、クローズアップされることになった。
ヒマラヤの氷河消滅の記述の元になった文献は、ジャーナルとして査読されたものではなかった。このような文献は「グレーペーパー」と呼ばれる。
しかし、途上国の温暖化の影響についての論文は極めて少なく、こうした文献を排除することは逆に偏りを生むことになりかねない。政府の調査報告書や学会での発表なども、このグレーペーパーだ。
グレー文献だからすべて信頼性が低いというわけではないのだが、どこまで引用して報告書にまとめていくのか、問題提起することになった。
■コミュニケーション不足
ＩＰＣＣの報告書にかかわる科学者たちは無報酬だ。日本の場合、会議への参加は国家公務員の出張規定に準じて、日当と交通費が出るが、報告書をまとめたり、チェックしたりといった役割を担うのに費やす時間労力に金銭の対価はない。
「本業以外に相当の負担労力がかかるわけだから、当初はＩＰＣＣの報告書の執筆者になりたいという科学者は少なかったが、今や肩書の一つになってしまっている」と、苦言を呈するのは、当初からＩＰＣＣに深くかかわってきた地球環境産業技術研究機構副理事長の茅陽一氏だ。
第４次報告書が出された０７年、ＩＰＣＣはゴア前米副大統領とともにノーベル平和賞を共同受賞した。温暖化問題は、国の安全保障問題の一つに格上げされ、ＩＰＣＣの報告書からの引用ということが金科玉条のように使われていった。
「パチャウリ議長の個人としての発言がＩＰＣＣの考えのように引用され、広がり、誤解を生んだ点も否定できない」と茅氏は指摘する。
ＩＰＣＣの報告書の本来の目的は政策の提言ではないのだが、そういった様相を帯びていき、このことが逆に不信感を呼んでしまった。政治的に利用された格好だ。
ただ、こうした課題は残るにしても、報告書すべてを否定するのは拙速すぎる。今回、ＩＡＣの検証委員会の委員として選ばれたマレーシア首相上級顧問のハミド・ザクリ氏は「ＩＰＣＣの報告書が科学的に問題があったのではなく、コミュニケーションの仕方に問題があった」と指摘する。
今年秋までに検証委員会のリポートが公表されるが、ＩＰＣＣの信頼をどう回復するのかが問われている。（杉浦美香・社会部環境省担当）
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ＩＡＣは委員を決めるにあたって、（１）地域に偏りがない（２）ノーベル賞級の学者であることが望ましい（３）ＩＰＣＣの報告書作成にかかわっていない−ことなどに配慮して、国際学術・工学団体から推薦者を募ったという。
決まった１２人の国籍を見てみると、その苦心のほどがうかがわれる。
委員長は経済学者で米・プリンストン大、ミシガン大の元学長であり、米国科学アカデミーの委員会議長を務めたシャピロ氏。副委員長は南アフリカ科学アカデミーの執行役員、ディアピ氏。
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真鍋氏は７８歳。東京大学理学部卒業後、渡米し米国海洋大気庁（ＮＯＡＡ）に入庁。プリンストン大上級気象学者で活躍の基盤は米国となっている。
この人選について、国立環境研・温暖化リスク評価研究室長の江守正多氏は「温暖化予測の基礎を作った人。先人の立場でアドバイスしてもらえるのではないか」と評価する。
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昨年１２月、コペンハーゲンで開かれた気候変動枠組み条約会議第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、ＩＰＣＣのパチャウリ議長は産経新聞の取材に、「膨大な報告書の中で一部誤りがあったことは反省すべきであり、恥ずべきことではあるが、報告書自体の信頼性を揺るがすものではなかった」と断言。
さらに、「なぜこうしたことが起こったかきちんと検証したい。ただ、誰に依頼して、どのように検証するか非常に難しい問題だ」と話していた。
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検証が難しいのには、ＩＰＣＣの報告書の特殊性がある。
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１９９０年、９５年、２００１年、０７年とこれまでに４回報告書を出しており、各国政府が推薦して選ばれた科学者らが、発表された論文を調査・評価し、報告書の草稿（ドラフト）案を作りあげていく。
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グレー（灰色）と呼ばれる文献の取り扱いについても、クローズアップされることになった。
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しかし、途上国の温暖化の影響についての論文は極めて少なく、こうした文献を排除することは逆に偏りを生むことになりかねない。政府の調査報告書や学会での発表なども、このグレーペーパーだ。
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「県外」は努力したい思い 首相 普天間発言で反論（産経新聞）
鳩山由紀夫首相は６日朝、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐり「最低でも県外」としていた自身の発言について、「努力をしたいという思いで今日まで行動してきた。場当たりな発言は一切していない」と反論した。首相公邸前で記者団に答えた。
その上で「『沖縄の負担軽減のための米軍再編見直しを行いたい』というのが公約だ」と述べ、飛行場の県内移設は公約違反ではないとの考えを重ねて強調した。
首相は、５日に平野博文官房長官と公邸で約２時間にわたって今後の対応を協議。５月末の決着に向けて、県内移設で地元の理解を得るよう引き続き努力する方針を確認している。
首相は野党時代、民主党代表として「最低でも県外の方向で積極的に行動したい」と繰り返しアピールしていたが、４日の沖縄県訪問の際には、「海外という話もなかったわけではないが、すべてを県外というのは難しい」と撤回した。
これに対し、稲嶺進名護市長らが県内移設を拒否する考えを首相に表明した。
政府は移設先を日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）とする現行案を修正し、徳之島へのヘリ部隊の一部移転を組み合わせる案を固めている。首相は７日に鹿児島・徳之島の３町長と会談する予定だが、３町長とも移転反対を表明する方針だ。
・ 子宮頸がんワクチンの認知度、「発売後」は3倍に（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜石清水八幡宮＞篝火御影を公開 元襲来で祈願？ 京都（毎日新聞）
・ 俳優の佐藤慶さん死去（時事通信）
・ たこ焼き 爪楊枝か、割りばしか…食べ方いかに？（毎日新聞）
・ 2010年の子ジカ第1号が誕生＝奈良〔地域〕（時事通信）
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首相は、５日に平野博文官房長官と公邸で約２時間にわたって今後の対応を協議。５月末の決着に向けて、県内移設で地元の理解を得るよう引き続き努力する方針を確認している。
首相は野党時代、民主党代表として「最低でも県外の方向で積極的に行動したい」と繰り返しアピールしていたが、４日の沖縄県訪問の際には、「海外という話もなかったわけではないが、すべてを県外というのは難しい」と撤回した。
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政府は移設先を日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）とする現行案を修正し、徳之島へのヘリ部隊の一部移転を組み合わせる案を固めている。首相は７日に鹿児島・徳之島の３町長と会談する予定だが、３町長とも移転反対を表明する方針だ。
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