「県外」は努力したい思い 首相 普天間発言で反論（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は６日朝、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐり「最低でも県外」としていた自身の発言について、「努力をしたいという思いで今日まで行動してきた。場当たりな発言は一切していない」と反論した。首相公邸前で記者団に答えた。

　その上で「『沖縄の負担軽減のための米軍再編見直しを行いたい』というのが公約だ」と述べ、飛行場の県内移設は公約違反ではないとの考えを重ねて強調した。

　首相は、５日に平野博文官房長官と公邸で約２時間にわたって今後の対応を協議。５月末の決着に向けて、県内移設で地元の理解を得るよう引き続き努力する方針を確認している。

　首相は野党時代、民主党代表として「最低でも県外の方向で積極的に行動したい」と繰り返しアピールしていたが、４日の沖縄県訪問の際には、「海外という話もなかったわけではないが、すべてを県外というのは難しい」と撤回した。

　これに対し、稲嶺進名護市長らが県内移設を拒否する考えを首相に表明した。

　政府は移設先を日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）とする現行案を修正し、徳之島へのヘリ部隊の一部移転を組み合わせる案を固めている。首相は７日に鹿児島・徳之島の３町長と会談する予定だが、３町長とも移転反対を表明する方針だ。

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