女性2人死亡、長男行方不明=殺人事件で捜査−宮崎県警(時事通信)

無認可託児所で2時間放置、5か月女児窒息死(読売新聞)

 東京都足立区の無認可託児所で2005年10月、生後5か月の女児が窒息死した事件で、警視庁は3日、この託児所の元女性経営者(47)を業務上過失致死の疑いで書類送検した。

 発表によると、元経営者は05年10月21日午後2時頃、同区大谷田のマンションの一室で経営していた託児所で、同区内の会社員男性(42)の長女桑原くるみちゃんをマットの上に寝かせたまま、約2時間にわたり離れて放置した結果、くるみちゃんを窒息死させた疑い。死因はミルクの誤飲による窒息死だった。元経営者は「監視を怠った私の責任」と容疑を認めているという。

 同庁幹部によると、元経営者は保育士の資格を持っておらず、託児所は児童福祉法に基づく認可を受けていなかった。事故当時、元経営者は喫煙のためふすまを閉めて別室でパソコンを操作しており、同庁は、くるみちゃんの安全に注意を払う義務を怠ったと判断した。

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鉄塔倒壊事故 関西電力を捜索 業務上過失致死傷容疑で(毎日新聞)

 福井県美浜町の山中で08年9月、建て替え中の関西電力の鉄塔が倒壊し、関電の協力会社の作業員2人が死亡し2人が重傷を負った事故で、福井県警は28日、業務上過失致死傷容疑で鉄塔を設計した関電電力システム技術センター(大阪市北区)を家宅捜索した。

 この事故で同県警が関電組織を家宅捜索するのは初めて。捜査関係者によると、県警は押収した資料などから同社社員らの過失責任を詳しく調べ、立件の可否を判断する。

 同センターは関電本店の一組織で、発電所以外の電力設備の建設、設計を担当。センターが入るビルには午前9時45分ごろ、捜査員約40人が訪れ、捜索は午後7時まで続いた。同県警は、鉄塔の破断面などを専門機関で鑑定、関係者から事情聴取するなどして、工事に問題がないか捜査していた。

 一方、関電は独自に原因究明し、鉄塔が工事の過程で片側だけに送電線を張った状態になったために荷重が偏り、一部の鋼材が強度不足で破断し倒壊した、とする調査結果を08年12月に経済産業省に提出。工事前に強度計算をしていなかったことも認めている。

 捜索を受け関電は「すべての事業活動で安全を最優先にすべく、全社一丸となって取り組む」とのコメントを出した。【幸長由子、佐藤慶】

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鳥取2人殺害の裁判員裁判、検察が無期求刑(読売新聞)

 鳥取県米子市で昨年2月、会計事務所社長・石谷英夫さん(当時82歳)と同居人の大森政子さん(同74歳)を殺害し、キャッシュカードを奪ったなどとして強盗殺人罪などに問われた影山博司被告(55)の裁判員裁判の第4回公判が26日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で開かれ、検察側は論告で無期懲役を求刑した。

 26日午後に弁護側の最終弁論が行われて結審し、3月2日に判決の予定。裁判員は男性4人、女性2人。

 強盗殺人罪は法定刑が死刑か無期懲役。被害者が複数だったことから、裁判員裁判で初の死刑が求刑される可能性があったが、検察は無期懲役求刑が妥当と判断した。

 公判で、影山被告は殺害を認めたが、動機について強盗目的を否定。被告人質問では「石谷さんらへの不信が高まり、『顔も見たくない、声も聞きたくない』と精神的に追い詰められた」などと述べた。

 起訴状では、被告は昨年2月21日、会計事務所の入るビル5階で石谷さんを殺害した後、1階の石谷さん宅で大森さんを殺害し、キャッシュカードなどを奪った。その後、2人の遺体をビル内に隠した。奪ったカードで計約1200万円を引き出し、自らの借金返済などに充てた、とされる。

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<もんじゅ>運転再開を容認 原子力安全委(毎日新聞)

 95年のナトリウム漏れ事故以来、停止している高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、内閣府原子力安全委員会は22日、経済産業省原子力安全・保安院の評価を妥当とし、運転再開を容認した。事故後の改造工事など設備面の改善と、運営する日本原子力研究開発機構の管理体制の見直しの両面で、国の再開容認の判断が確定した。

 安全委は容認に当たり、「ナトリウム漏えい信号によって一律に原子炉停止などを行うことは、主要機器への影響を生じることともなる。安全上の重要度に応じて運転手順が見直されるべきだ」などのコメントを付け、長期停止の再発を避ける柔軟な対応を求めた。

 一方、保安院は同日、もんじゅの耐震安全性を認める評価書案を審議会の専門家補助会合に示し了承された。建設時の基準を見直して約1.6倍の地震の揺れを想定、建物や主要機器の耐震性は確保されるとした。

 原子力機構は年度内に14年ぶりの運転再開を目指し、近く同県に了承の申し入れを行う方針。西川一誠知事は耐震性でも国の確認が終わることと、経産、文部科学両相との3者会談を求めており、再開は4月にずれ込む可能性もある。【山田大輔】

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ひき逃げの米兵、無罪主張=死亡させた事実は認める−那覇地裁(時事通信)

 沖縄県読谷村で昨年11月、無職外間政和さん(66)がひき逃げされ死亡した事件で、道交法違反(ひき逃げ)と自動車運転過失致死の罪に問われた米陸軍トリイ通信施設所属の2等軍曹クライド・アンドリュー・ガン容疑者(27)の初公判が24日、那覇地裁(高森宣裕裁判官)であり、同被告側は無罪を主張した。
 ガン被告は外間さんをひいて死なせたことを認めた上で、「夜の明けない暗い時間に人がいるとは知らなかった。刑事事件で起訴されるような重大な過失は犯していない」と話した。
 弁護人は自動車運転過失致死罪について「被告人は予見義務がない上、被害者の注意義務を信頼していた」として無罪を主張。道交法違反罪についても「事故の認識がなく報告義務は生まれないし、要救護者に気付かなかったので、救護義務もない」と、無罪を訴えた。 

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<皇太子さま>思いやりの心を持って 50歳会見(5)(毎日新聞)

 問5 昨年は天皇、皇后両陛下のご結婚50年、陛下のご即位20年の祝賀行事が行われ、政権交代や裁判員制度スタートなど歴史に残る出来事もありました。この1年を振り返り、殿下にとって印象に残った出来事やご感想をお聞かせください。

 皇太子さま この1年の印象に残る出来事といえば、まず両陛下のご結婚50年、陛下のご即位20年にかかわるさまざまな行事でした。私どももそれらの多くの行事に参加させていただくことにより、改めて両陛下の歩んでこられた道に思いをはせるとともに、多くのことを学ぶことができました。そのほかにも、ご指摘の政権交代や裁判員制度のスタートも印象に残る出来事でありましたが、アメリカのオバマ大統領の就任も歴史的な出来事だったと思います。

 また、ハイチでの地震で多くの人命が失われるという、実に悲しい出来事がありました。日本国内でも昨年7月の九州、中国地方を襲った集中豪雨などの自然災害がありました。現在なお、こうした災害により多くの人々が亡くなったり、生活の場を失ったりする現実があることには心が痛みます。先月、阪神・淡路大震災15周年追悼式典に出席しましたが、今なお癒えない悲しみを乗り越えながら、その経験を安心して暮らせる街や社会の実現につなげようと懸命に努力している人々の姿に深い感銘を受けました。

 そのような時に、何よりも大切なのは寛容の精神を持ち、他の人々を思いやり、互いに助け合う気持ちだと思います。阪神・淡路大震災の際にも国の内外を超えて、多くの人々から支援の手が差し伸べられました。ハイチの地震でも同じだと伺っています。そうした思いやりの気持ちを持ち続けながら一日一日を大切に過ごし、必要な時には実際に行動に移していくことが大事だと思います。

 また、この1年は内外の経済面での難しさとそれに伴う国民の厳しい状況への思いが強かった年でもありました。皆様がともに手を携えてこの困難な状況を乗り越えていかれることを心から願っております。

 こうした状況を考えると、この会見の冒頭で述べた言葉に戻ることになりますが、忠恕のうちの「恕」すなわち他人への思いやりの心を持つことが、これからの世の中でますます大切になってくると思えてなりません。

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顧問料130万円超=元国会議員3氏に−総務省(時事通信)

 政府は23日閣議決定した答弁書で、各省庁の顧問の数と報酬額を明らかにした。数人しか置かない省庁が多い中、総務省の21人が突出して多く、このうち前回衆院選で落選した3氏に計130万2900円の顧問料が支払われていた。赤沢亮正衆院議員(自民)の質問主意書に答えた。
 原口一博総務相の肝いりで昨年10月に任命した3氏の1月末までの報酬は、亀井久興氏が43日勤務で83万8300円、保坂展人氏が16日勤務で25万2500円、八代英太氏が14日勤務で21万2100円。同省顧問の報酬は2時間以上の勤務なら1日2万200円、2時間未満なら1時間1万100円と決められている。 

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SS侵入で前原国交相「内閣全体の判断が必要」(産経新聞)

 日本の調査捕鯨団の監視船に侵入し拘束されている米団体「シー・シェパード(SS)」のメンバーを、赤松広隆農水相が海上保安庁に引き渡すと発言したことを受け、前原誠司国土交通相は16日の閣議後会見で「今の段階では、官房長官が引き取った形になっている」と述べ、内閣全体として官房長官の判断が必要との考えを示した。

 外交問題に発展する事案だけに今後外務省や内閣全体での調整が必要になるためで、前原国交相は「取り調べるなら海上保安庁」としつつも、引き渡し後の刑事手続きについては「何か新たに決まったわけではない」と明言を避けた。

 SSメンバーは、日本時間の15日午前、第2昭南丸に立ち入り、衝突して大破した抗議船の損害賠償など約3億円を請求する書簡を船長に手渡した。メンバーは日本の船員法に基づき、第2昭南丸の船長の権限で身柄を拘束されている。

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