首相「不起訴望む」発言、民主党内にも波紋（読売新聞）

　民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で逮捕された石川知裕容疑者に関し「起訴されないことを望みたい」とした鳩山首相の発言は民主党内にも波紋を広げている。

　「首相は検察も含めた行政のトップ。発言だけ聞けば検察への圧力と取られても仕方がない」。２２日朝、東京・永田町の議員会館に姿を見せた民主党の新人衆院議員は顔をしかめた。

　鳩山首相は石川容疑者逮捕翌日の１６日にも、検察との「対決」を表明した同党の小沢幹事長に「闘って下さい」と発言しており、当選３回の民主党衆院議員も「また言っちゃったなという印象。首相という立場では、決して言うべきではなかった」とまゆをひそめた。

　首相は２２日朝になって、発言を撤回したが、同じく民主党の中堅衆院議員も「首相としての自覚が弱いと批判されてもやむを得ない。今は不祥事のさなかだけに危機管理の意識を持ってほしい」と注文を付けた。

　一方、鳩山内閣の閣僚たちの口は堅く、福島消費者相は記者団の質問に、「えっ」と驚いた表情を見せた後、「知らなかった。事実確認できていないうちは何も言えない」と口をつぐみ、原口総務相、川端文科相、中井国家公安委員長らもコメントを避けている。

　野党からは痛烈な批判が相次いでおり、自民党の加藤紘一・元幹事長は「総理が捜査の個別具体的なことに言及するのはあってはならないことで、発言を取り消したのは当然。一連の発言の軽さを見ると、総理としての自覚に欠けていると言わざるを得ない」と指摘。公明党の富田茂之衆院議員は「総理であるという意識が低すぎる。行政の長という認識があれば、あんな発言は絶対に出ない」と批判した。

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＜加湿器＞中国製で発火事故４件 輸入元が６万台リコール（毎日新聞）

　経済産業省と消費者庁は１９日、家電製造販売「森田電工」（大阪市浪速区）が中国から輸入・販売した加湿器（型式ＭＬ−５５０ＭＦ）から発火する事故が宮城県などで４件あったと発表した。けが人はいない。同社は対象製品約６万台について、リコール（無償交換）を実施する。

　経産省によると、発火事故は０３年１件▽０７年２件▽０９年１件。原因は特定できていないが、内部の基板が激しく焼損していたことから、基板上の電子部品が何らかの理由で異常発熱して発火したとみている。対象製品は９９年１０月〜０３年３月、全国のホームセンターなどで販売された。

　一方、同社は別の加湿器２機種（ＭＬ−３０４Ｔ１とＫＬ−３０４２）でも発煙事故が２件あったとして、８日から対象製品約６万台のリコール（同）を実施している。問い合わせは同社（０１２０・９９６・００４）。

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